公立短期大学に対する地方交付税措置について要望書を提出しました。

公短大協第２２号

平成３０年７月３１日

総務大臣

野田　聖子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公立短期大学協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　鈴木　道子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山形県立米沢女子短期大学長）

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、感謝申し上げます。

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤社会の土台づくりの場として設置・運営がなされており、関係者一同の懸命な努力により、地域社会に貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為な人材の育成に努めております。

現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増える状況にありますが、一方において、地方自治体の財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳しい状態にあります。

このような公立短期大学の役割と財政の実情を御賢察下さいまして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しておりますが、平成３１年度の予算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関し、国において格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。

要　望　事　項

• 公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望する。

• 自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進など、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援           （国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

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