地方交付税措置についての要望書を提出いたしました

令和６年８月２１日付け

総務大臣　松本 剛明　殿

全国公立短期大学協会       会 長　栁沢　幸治

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り厚く感謝申し上げます。

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等教育機関の一つとして、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤社会の土台づくりの場として設置・運営がなされており、地元の高等学校からの入学者の比率が高く、また、卒業生は高い地元就職率を継続的に誇っており、地元に若年層を定着させる重要な役割を担ってきています。

このような役割を担い、たゆみない活動を継続しておりますが、現下の厳しい社会経済情勢のもと、地方自治体の財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳しい状態にあります。

もとより我が国の厳しい財政状況は承知しておりますが、地方における公立短期大学の役割をご理解いただきまして、次年度の予算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関し、国において格段の財政援助措置をいただきますよう要望いたします。

（参考）地方交付税単位費用の推移表（金額単位：円）

＜要望事項＞

公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望します。

自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進など、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望します。