全国公立短期大学協会のホームページです。本日は、お立ち寄り下さり、ありがとうございます。
全国公立短期大学協会は、昭和25年（1950年）に全国各地に17校の公立短期大学が設置されたことを契機として設立されました。その目的は「公立短期大学の連絡を密にして、その協力によって、公立短期大学の健全な発展を図ること」であります。以後、本協会は年月を重ね、令和2年（2020年）には創立70周年を迎えました。現在、日本各地に設立された公立短期大学14校すべてが全国公立短期大学協会に所属し、次なる10年を目指して、新たな一歩を歩みだしております。
さて、全国公立短期大学協会の事業内容としては、①公立短期大学相互の連絡に関する事業 ②関係官庁、関係団体および他の大学協会との連絡に関する事業 ③公立短期大学における研究および教育の振興・発展活動における事業 ④短期大学基準の制定および改善に関する事業 ➄その他会則第1条の目的（上述した当協会の設立目的）を達成するため、必要と認める事業 の５つをあげることができます。
具体的活動としては、まず、春と秋に開催される総会があります。この総会には、学長もしくは大学を代表する者と事務局長等が参加します。この総会協議の中でもっとも得難いもの一つが、文部科学省と総務省の担当者の方々からのご講演です。短期大学の教育・運営事項に関するものはもちろん、広く高等教育全般にわたる行政施策・課題等に関するご講演は、各公立短期大学には必要不可欠な情報源となっております。総会においては、その他、各校の先進的な取り組みの事例発表、大学運営上での課題等に関して研究協議が行われます。総会以外には、事務職員、幹部職員を対象とした研修会を年2回開催しています。また、文部科学省を中心とした各省庁の委員会に委員を派遣しています。さらには、新たな文教政策等に関して公立短期大学協会としての意見も表明しています。
短期大学制度は、昭和25年に暫定的な制度として始まりましたが、その後恒久的な制度となりました。公立短期大学は、時代と地域のニーズに適応したため、平成8年（1996年）には63校にまで増加しました。しかし、多くの公立短大が4年制への転換を図るなどしたため、令和3年度においては14校が本協会の所属となっております。
規模が縮小したとはいえ、公立短期大学の使命に変化があったわけではありません。他の高等教育機関と比較して安価な学費で、実学および教養教育の双方を学ぶことができます。また、2年という短期間で習得できる点も魅力です。さらに、各校においては、少人数制に基づいた、きめ細やかな教育が実施されています。このため、学生の満足度は高く、就職率や4年制大学への編入率も高い割合を誇っております。
また、令和3年度の入学生調査から、授業料減免制度を利用した学生割合が当初の予測の二倍を超える割合であったことが判明しました。公立短期大学が、低所得者層教育の大きな受け皿となったのです。このことは、公立短期大学が担う新たな使命の一端が明になったことを意味しております。このように公立短期大学は、新時代における社会や学生の新たなニーズに応える一方、身近な高等教育機関としてその使命を果たしております。
会長 栁沢幸治（大月短期大学学長）